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BCP対策とは？中小企業こそクラウドで始めるべき理由と策定5ステップ

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By blog Oct 25 2025

BCP対策とは、緊急事態の被害を最小限にとどめるためのマニュアル（＝BCP）を策定したり、それに基づいて訓練をしたりすることです。

BCP（Business Continuity Planning）の定義はさまざまですが、内閣府が発行した「事業継続ガイドライン」（令和5年3月）では次のように説明されています。

「大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のことを事業継続計画（Business Continuity Plan、BCP）と呼ぶ。」

地震や豪雨、感染症、そしてランサムウェアなどのサイバー攻撃など、ここ数年、私たちの事業環境は、いつ何が起きてもおかしくない不確実な時代を迎えています。

不測の事態でも重要な事業を中断させない、または早期復旧させるための「BCP（事業継続計画）」対策が大切だと分かってはいても、「リソース不足でうちには無理」と感じている中小企業も多いでしょう。しかし実際には、中小企業こそ早く取り組むべき経営課題です。なぜなら、限られた人・物・金・情報をどう守るかが、会社の存続を左右するからです。

この記事では、専門知識や専任担当者がいなくても始められる中小企業向けのBCP策定5ステップをわかりやすく解説します。さらに、クラウドを活用することでコストを抑えながら実現できるBCP対策の具体策も紹介します。読後には、「自社でも今すぐ取りかかれる」と感じていただけるはずです。

目次
なぜ今、中小企業にこそBCP対策が不可欠なのか？
【テンプレートで簡単】中小企業向けBCP対策5ステップ
 BCP対策は難しい？中小企業が抱えがちな課題とクラウドが解決策になる理由
 活用しないと損！BCP対策に使える公的支援制度
 【まとめ】BCP対策の第一歩は、最も重要な「データのクラウド化」から
 FAQ

なぜ今、中小企業にこそBCP対策が不可欠なのか？

BCP対策は「万が一の備え」ではなく、企業の未来を守る「投資」です。

近年、日本では地震・豪雨・停電などの自然災害だけでなく、サーバ障害やランサムウェア攻撃といったサイバーリスクも急増しています。

例えば、2025年9月29日、アサヒグループホールディングス株式会社は、サイバー攻撃の影響を受けシステム障害が発生したことを発表、各工場の製造ラインに大きな影響を与えました。さらに10月14日には、個人情報が流出した可能性があることも公表しました。

この事例からも分かるように、サイバー攻撃や自然災害は一度発生すれば、売上や信用、従業員の雇用にまで影響を及ぼしかねません。とくに中小企業では、被災やシステム停止が数日続くだけで資金繰りが厳しくなり、取引停止や顧客離れに直結するケースもあります。

一方で、BCPを策定していれば、被害を最小限に抑え、事業を早期に立て直す体制が整います。緊急時でも最低限の業務を継続できれば、取引先から信頼できるパートナーとして評価されるほか、従業員も「会社が自分たちを守ってくれる」という安心感を得られるでしょう。さらに、BCP策定の過程で業務の優先順位や課題が明確になり、日常業務の効率化にもつながります。

つまり、BCPはコスト削減や危機回避のためだけのものではなく、企業体質を強化し、持続可能な経営基盤を築くための経営戦略でもあります。限られたリソースを有効に活用する中小企業だからこそ、BCPを「守りの備え」ではなく「攻めの投資」として今こそ位置づけ、将来の競争力強化につなげることが重要です。

BCP対策がない企業が直面する3つのリスク

BCPを持たないまま災害やシステム障害が起きた場合、企業はわずか数日で経営の土台を失う危険があります。ここでは、中小企業が直面しやすい3つのリスクを整理します。

1. 事業停止による売上喪失

地震や台風、サーバ障害、ランサムウェア感染などにより、データや設備にアクセスできなくなると、業務は即座に停止します。たとえば、主要な取引データが失われれば、請求・納品・在庫管理のすべてが止まり、復旧までの間に顧客を競合他社へ奪われるリスクも高まります。また、取引先の調達ラインに自社が含まれている場合、供給が途絶すればサプライチェーンから除外される可能性もあります。

「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、ランサムウェア被害件数は前年と比較して大企業では減ったものの、中小企業では37％増加しています。調査・復旧に1カ月以上要した組織は49%、1,000万円以上の費用を要した組織も50％にのぼりました。

ただ、注目すべきなのは、調査・復旧に「1,000万円以上」かつ「1カ月以上」を要した組織のうち、サイバー攻撃を想定状況に含むBCPを策定済みの組織は11.8％にとどまったのに対し、1週間未満で復旧した組織では23.1％がBCPを策定していた点です。

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参考：「令和６年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（警察庁）（https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R6/R06_cyber_jousei.pdf）を加工して作成

2. 信用の失墜と顧客離れ

「納期を守れない」「顧客情報を漏えいしてしまう」といった事態は、売上よりも重い信用を失うことにつながります。中小企業にとって一度の信用喪失は致命的であり、長年築いてきた顧客基盤をわずか数日の混乱で失うこともあるでしょう。

近年では、取引先や行政が「BCP策定の有無」を取引条件として確認するケースも増えており、BCPの欠如は受注機会を逃す「見えない損失」にもつながっています。

3. 従業員の安全と雇用の喪失

災害やシステム障害時に「誰がどのように行動するか」が定まっていないと、現場は混乱し、従業員の安全確保すら難しくなります。安否確認や緊急連絡体制が整っていなければ、避難の遅れや情報錯綜を招きかねません。さらに、事業再開の目途が立たない状態が続けば、従業員は生活不安を抱え離職するリスクも高まります。

逆に、BCPで安全確保や給与支払いの仕組みを定めていれば、従業員は「この会社なら安心して働ける」と感じ、組織への信頼と定着率を高めることができます。

BCP対策がもたらす事業継続以外のメリット

BCP（事業継続計画）は単なる「災害・トラブル対応策」ではありません。実は、BCPを策定・運用する過程そのものが、経営の底力を鍛える種になります。ここでは、事業停止を防ぐ以上の、3つのプラス効果を具体的に見ていきましょう。

1. 企業価値・信頼性の向上

BCPを持つ企業は、ステークホルダー（取引先・従業員・投資家など）から「万が一のときも対応できる組織」として評価されやすくなります。

たとえば、災害対策やBCPの存在を発注基準にする企業・行政も出ており、取引先に「この会社なら安心」と思ってもらえる材料になるでしょう。さらに、BCPを経営の一部として組み込んでいる企業は、金融機関からの評価も高くなり得るため、設備投資や融資の際に有利な条件を引き出せる可能性もあります。

このように、BCPは外部に対する「信頼の証」となり、ビジネスチャンスを広げる武器になり得ます。

2. 業務プロセスの可視化と効率化

BCPの策定プロセスでは、「どの業務が本当に重要か？」「どの工程にリスクが潜んでいるか？」という視点で、自社のフローを見直すことになります。この過程で、曖昧だった業務のつながりや情報伝達経路、属人的な作業が見えるようになり、ボトルネックが浮かび上がってきます。その結果、通常業務でも“危機意識の視点”が取り入れられ、業務改善・効率化が進むことが期待できます。

つまり、BCPをつくることで「危機を想定して業務を壊して再構築する」機会が生まれ、それが平常時の強化につながるのです。

3. 従業員の安心感・定着率の向上

災害や混乱時、「どう動くか」があらかじめ定まっているかどうかは、従業員の安心感に直結します。BCPで安全確保や緊急時の行動指針、給与支払い・通信確保まで視野に入れておけば、従業員は「この会社なら自分たちを守ってくれる」と感じやすくなります。この安心感は、離職防止やモチベーション維持、エンゲージメントの向上につながり、中長期的には採用力や組織の強さにも好影響を及ぼすでしょう。

【テンプレートで簡単】中小企業向けBCP対策5ステップ

BCP（事業継続計画）は、特別な知識や専任担当者がいなくても策定できます。中小企業庁の「事業継続力強化計画策定の手引き」やBCP策定テンプレートを活用すれば、ゼロから書き起こさなくても、自社に合った計画を短期間で整えることが可能です。

ここでは、今すぐ取り組める5つのステップを順を追って解説します。

ステップ1：基本方針の決定ー「何を守るか」を決める

まず最初にすべきことは、「すべてを守る」という発想を捨てることです。災害や障害時に全業務を100％維持することは現実的ではありません。だからこそ、会社の存続に欠かせない中核事業を特定し、そこにリソースを集中させることが重要です。

たとえば、製造業であれば「主要製品の生産ライン」、サービス業なら「顧客対応システム」など、被災後に「これさえ動けば会社が立て直せる」業務を選びます。

その際の判断基準として、次の3つを参考にしてください。
・売上への貢献度：その業務が止まるとどの程度の収益に影響するか
・顧客への影響：どんな顧客が、どれだけ困るか
・復旧の難易度：代替手段があるか、専門スキルが必要か

こうした評価を行うことで、BCPの方針が明確になり、限られた人員・設備をどこに優先投資すべきかが見えてきます。

ステップ2：リスクの洗い出しと分析（リスクアセスメント）

次に、自社が直面する可能性のあるリスクを洗い出します。想定すべきリスクには、以下のような種類があります。

・自然災害：地震、豪雨、台風、停電、洪水など
・人的災害：感染症、労働災害、テロ、交通事故など
・情報・ITリスク：サーバ障害、ランサムウェア感染、データ消失
・経営リスク：サプライヤーの倒産、取引停止、為替変動など

これらを単にリスト化するだけでなく、「発生頻度」と「影響度」の2軸で整理することで、優先的に対策すべきリスクが見えてきます。たとえば、ランサムウェア感染は頻度は低くても影響が極めて大きいリスクに分類されます。リスクマップをつくることで、経営判断に役立つ「見える化」が進みます。

ステップ3：目標復旧時間（RTO）と目標復旧時点（RPO）の設定

BCPでは「どの業務を、いつまでに、どの状態まで復旧させるか」を明確にします。ここで重要なのが、「RTO（目標復旧時間）」と「RPO（目標復旧時点）」という2つの指標です。

・RTO（いつまでに）：業務を再開するまでの許容時間
・RPO（どの時点まで）：どの時点までのデータを復旧するか

たとえば、顧客管理システムなら「RTO：24時間、RPO：24時間以内」、経理システムなら「RTO：72時間、RPO：24時間以内」といった具合に、業務ごとに現実的な目標を設定します。

RTOを短く設定するほどコストは上がりますが、事業継続の観点から“止められない業務”を優先して短く設定することがポイントです。

ステップ4：具体的な対策の検討と実施

ここからは、BCPを「絵に描いた餅」で終わらせないための実行段階です。ステップ1～3で定めた優先事業と目標に基づき、実際にどんな手段を取るかを検討します。

とくにIT分野では、クラウド活用が中小企業にとって最も効果的な選択肢です。

安否確認とコミュニケーション手段の確保

災害や障害発生時、まず必要なのは「人を守る」ことです。

従業員の安否確認と、迅速な情報共有の仕組みを用意しましょう。メールサーバが停止しても、チャットツールやクラウドメールなど複数の連絡手段を確保しておくことが重要です。

使えるねっとの堅牢なメールホスティングやメールセキュリティサービスは、こうした緊急時にも安定した通信環境を維持する基盤として役立ちます。

【最重要】データの保護とバックアップ

「企業の血液」とも言えるデータを守ることは、BCPの心臓部です。特にランサムウェア攻撃や災害時に備えて、「情報セキュリティ5ヶ条」や「3-2-1ルール」等のモデルを参考に実践しましょう。

・データを3つのコピーで保持し、
・2種類の異なる媒体に保存し、
・1つは社外（オフサイト）に保管する、
　という原則です。

USBメモリや社内NASだけでは、同時被災や盗難のリスクを防ぎきれません。その点、クラウドバックアップなら自動・低コストで遠隔地に保存でき、データ世代管理によってランサムウェア感染前の状態に復旧することも可能です。

使えるねっとのクラウドバックアップサービスは、設定が簡単で日常業務に負担をかけず、安全なデータ保護を実現します。また、自動で遠隔地にデータを保管しますし、ランサムウェア対策に有効な世代管理機能も兼ね備えているので、万が一の時も安心です。

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業務を止めないためのITインフラ

災害や感染症によってオフィスに出社できなくなっても、業務を止めない環境を整えることが必要です。

その第一歩が、クラウドストレージの導入です。いつでもどこでも安全にデータへアクセスし、社内外のメンバーと共同編集できる仕組みがあれば、テレワークや在宅勤務への切り替えもスムーズです。

社員同士の円滑なコミュニケーションを可能にするグループウェアや、サーバ上にデスクトップ環境を構築し、遠隔にある端末に転送して利用できる「仮想デスクトップ（VDI）」を活用している場合、クラウドストレージは自社のITインフラとして最適です。

使えるねっとのクラウドストレージは、高いセキュリティ、アクセス権限の細かい設定やコストパフォーマンスに優れており、中小企業でも導入しやすい点が特徴です。

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ステップ5：訓練と見直しでBCPを「生きた計画」に

BCPは一度つくったら終わりではありません。実際に機能する「生きた計画」にするためには、定期的な訓練と見直しが欠かせません。年に1〜2回、安否確認訓練やバックアップからの復旧テストを行い、実際に想定どおり動くかを検証しましょう。

また、組織体制や取引先、IT環境が変わったときには、その都度BCPを更新します。こうしたPDCAのサイクルを回すことで、BCPは徐々に成熟し、緊急時にも機能する“企業文化”として定着していきます。

BCP対策は難しい？中小企業が抱えがちな課題とクラウドが解決策になる理由

「重要なのはわかっている。でも、うちのような小さな会社には難しそうだ」ー多くの中小企業が、BCP対策に対してそう感じています。

実際、人的・資金的な制約から「取り組みたいけれど進まない」という声は少なくありません。ここでは、よくある3つの課題と、それを解決する現実的な方法を見ていきましょう。

課題1：コストと人材の不足

BCPを策定するうえで最も多い悩みが、「費用」と「人材」の問題です。

自社でサーバを設置し、システムを二重化しようとすれば、初期投資だけで数百万円単位の負担が発生します。さらに、運用・保守のための専門知識も必要になります。

しかし、クラウドを活用すれば、こうした負担を大幅に軽減できます。たとえば、使えるねっとの「使えるクラウドバックアップ」を使えば、サーバを購入せずとも用途や容量に合わせて多彩なプランで安全なデータ保護環境を構築可能です。バックアップの自動化や遠隔地保管もすべてクラウド上で完結するため、専門知識がなくても管理できます。

クラウド導入は、いわば「所有から利用へ」の転換。IT管理の手間をサービス事業者に任せ、経営資源を本業へ集中できる点が大きなメリットです。

課題2：何から始めればいいか分からない

「BCPをつくりたいけれど、どこから手をつければいいのかわからない」という悩みもよく聞かれます。完璧な計画を一度につくり上げる必要はありません。まずは、最も被害が大きくなる領域から優先的に守ることが大切です。

おすすめは、次の2つの領域から始めることです。

・データのバックアップ：業務データが消失すれば、復旧には膨大な時間とコストがかかります。クラウドバックアップを導入するだけで、最も重要な「情報資産」を守ることができます。

・コミュニケーション手段の確保：災害時にメールや電話が使えなくなった場合でも、クラウド型のメールホスティングやチャットツールを用意しておけば、社員同士・取引先との連絡を維持できます。

課題3：セキュリティへの不安

「クラウドに預けるのは不安」という声も根強くあります。しかし、実際にはクラウドの方が自社サーバより安全性が高いケースが多いのです。

クラウド事業者のデータセンターは、厳格な入退室管理や耐震・耐火構造を備え、24時間365日体制で監視されています。また、通信経路や保存データには高度な暗号化が施され、万一の障害発生時も自動で別拠点に切り替える仕組みが整っています。中小企業が自社でここまでのセキュリティ対策を構築するのは現実的ではありません。

BCP対策は、「リスクを恐れる企業」ではなく「リスクを管理できる企業」になるための仕組みです。クラウドの力を借りれば、専門知識も多額の予算も不要で、着実に進めることができます。

活用しないと損！BCP対策に使える公的支援制度

BCP対策は、企業努力だけで完結できるものではありません。国や自治体も中小企業の事業継続を後押しするため、補助金・融資・税制優遇などの支援制度を数多く用意しています。こうした制度を活用すれば、限られた予算でも効果的にBCPを整備することが可能です。

もっとも代表的な支援制度が、中小企業庁が推進する「事業継続力強化計画」です。これは、自社の災害・感染症・サイバーリスクなどに対して、どのように備え・対応するかをまとめた計画を国が認定する制度です。

すでに全国で約83,000以上（2025年6月時点）が認定を受けており、BCPの第一歩として活用する企業が急増しています。

「事業継続力強化計画」に認定されると、以下のような支援を受けることができます。

・補助金申請時の加点：ものづくり補助金などで審査上の加点対象になります。

・低利融資・信用保証枠の拡大：日本政策金融公庫や商工中金などの公的金融機関から、優遇金利で融資を受けられる場合があります。

・税制優遇：防災・減災設備の導入に関して、特別償却や税額控除の対象となるケースもあります。

・PR効果：認定企業として公表されるため、取引先や顧客に対して「信頼性の高い企業」としてアピールできます。

これらの支援は、BCP対策の初期コストを実質的に軽減する大きな後押しになります。特に、クラウドバックアップやリモートワーク環境の導入なども補助対象に含まれるため、IT投資とBCPを同時に進められるのが魅力です。

【まとめ】BCP対策の第一歩は、最も重要な「データのクラウド化」から

BCP（事業継続計画）というと、「大企業が取り組む大掛かりな計画」と感じる方も少なくありません。しかし、実際に企業を守る鍵となるのは、「最初の一歩」を踏み出せるかどうかです。そして、その第一歩に最もふさわしいのが「データのクラウド化」です。

多くの企業では、取引先リストや請求書データ、顧客管理情報など、日々の業務のほとんどがデジタルデータに依存しています。もしこれらが災害やランサムウェア攻撃で失われれば、業務の再開どころか、会社の存続そのものが危うくなります。

一方で、クラウドバックアップやクラウドストレージを導入していれば、遠隔地にデータが安全に保存され、復旧も短時間で可能です。これは、BCPのなかでも最も効果的かつ費用対効果の高い対策といえます。

クラウドを活用すれば、難しい知識も高額な設備も必要ありません。バックアップは自動で行われ、複数拠点へのデータ分散もサービス側で完結します。さらに、テレワークや災害時の在宅勤務にも柔軟に対応できるため、「業務を止めない仕組み」を自然に構築できます。

「使えるクラウドバックアップ」は、こうした中小企業の課題に寄り添って設計されています。導入が簡単で、複数世代のデータを自動保存するため、万一ランサムウェアに感染しても「感染前の状態」へすぐに復元可能です。また、クラウドストレージは高いセキュリティと操作性を両立し、社内外のデータ共有をスムーズにします。

BCPの初期段階として、「まずデータを守る」ことから始めるのが最も現実的で効果的です。BCP対策とは、「万が一」に備えるだけでなく、「平時の経営を強くする」ための取り組みでもあります。5つのステップを踏むことで、自社のリスクを見える化し、持続可能な体制を整えることができます。

そしてその出発点は、今日からでも始められる「データのクラウド化」です。今こそ、自社の未来を守るための一歩を踏み出しましょう。