ここ数年、企業のあり方・方向性がテーマになると必ずといってよいほど登場するのが「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」というキーワード。「デジタルの力を借りることが大事なんでしょ？」くらいのイメージはあっても「IT化」との違いはいまいち分からない、という方も多いのではないでしょうか？
今回の記事ではこのDX化について理解を深め、自社の成長戦略にどのように活用できるか、具体例を取り上げながらご説明します。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？
DX支援事業などを行っているINDUSTRIAL-Xが2021年7月、主任・係長以上の役職に就く社会人500人を対象に行った調査によると、DXを「知らない」と回答した人は全体の半分以上の52.2％、「単語を聞いたことがある程度」の人は30.2％、内容まで知っている人は17.6％にとどまりました。
コロナ禍において多くの企業でテレワークが導入され、これまで以上にITに頼った働き方にシフトするようになったにもかかわらず、企業の間ではDXへの認知が極めて低いことが分かります。
DXの定義
では、そもそもDXとは何なのでしょうか？
2018年12月に経済産業省が公表した「DX推進ガイドラインVer.1.0」によると、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されています。
この定義から、企業がITを活用して組織を根底から変革することが「DX」だとお分かりいただけると思います。
DXに取り組むべき理由
しかし、上述した調査によると、DX化に「取り組む意向はない」と答えた人は全体の59.4％で、6割近くに上りました。その理由として「進め方やアプローチが分からない」（25.6％）、「効果や目的が分からない」（21.7％）、「目指したい姿が分からない」（19.7％）などの回答があり、そもそもDXに対する理解不足がその推進を妨げていることが分かります。
とはいえ、経済産業省の報告によると、このままDX化を進めなければ2025年にはIT人材の不足が約43万人に拡大すると予想されています。さらに、古い基幹システムが全体の6割を占め、2025～2030年の間に年間最大12兆円の経済損失が出るという試算も。逆にDX化をいま推進すれば、2030年には約130兆円の実質GDP押し上げが期待できるようになります。
DXに対する認識の相違
INDUSTRIAL-Xの調査によると、DXの取り組みの狙いについては「コスト削減」（45.8％）、「品質・操業改善」（30.5％）といった回答が多く見られました。前述したようにDX化の目的は「競争上の優位性を獲得する」ことであるにもかかわらず、多くの人がDXを業務効率化を目的とするIT化とほぼ同じようなイメージで捉えていることがうかがえます。
「ITを導入すればDX」になるの？
DXの狙いはデータとデジタル技術を活用した「変革」ですから、ITを導入してもそれが業務効率化だけのためであれば、DXとはいえません。いわばDXは目的であり、そのためのIT活用は手段に過ぎないのです。
上述した経済産業省の「DX推進ガイドライン」でも「DXを実現していく上では、デジタル技術を活用してビジネスをどのように変革するかについての経営戦略や経営者による強いコミットメント、それを実行する上でのマインドセットの変革を含めた企業内の仕組みや体制の構築等が不可欠である」と述べており、データとデジタル技術を活用して「何をどのように変革したいのか」というビジョンこそが最重要であるといえます。
DX導入事例
1958年創業の松代工業株式会社（本社・長野市）は電子部品の製造や精密板金・塗装を手掛ける老舗企業で、長野県におけるものづくりを長年リードしてきました。本社・工場とのファイルマネジメントのためにローカルサーバを自社運用してきましたが、やりとりや管理が大変だったといいます。同社はこうした業務プロセスを根本的に改善するために使えるねっとの「使えるファイル箱」を導入しました。それによりファイルのやり取りが楽に行えるようなり、クラウドストレージを「空気みたい」に使っているとのことです。技術やノウハウの積み重ねや承継を大切にしつつも、必要なときには大胆に新しい価値観やテクノロジーを取り入れることによりDX化を進めた事例といえるでしょう。
【松代工業株式会社様】事例の全文はこちら＞＞
DX化の事例をもう１つご紹介しましょう。明治23年（1890年）に熊本で創業し、現在は九州全域をカバーする拠点網を構築している株式会社レイメイ藤井様は、「知的生産をサポートする複合企業」として商社や文具メーカーとして幅広い事業を展開しています。
同社は、2016年に発生した熊本地震がターニングポイントとなり、クラウド取り組みの必要性を痛感したといいます。その際、数日出社できない社員が多数発生し、社外でも仕事ができる仕組みづくりが急務になったのです。ところが、当初導入したクラウドサーバはOSアップデートの度にシステムがダウンするなど、安定面から不安とストレスを感じていたとのこと。その後、「使えるファイル箱」に移行し、安定性の高さだけでなく、低コストや使いやすさに「目から鱗が落ちた」そうです。創業130年を経て今も進化し続ける原動力の1つがクラウドストレージだといえるでしょう。
【レイメイ藤井様】事例の全文はこちら＞＞
スポーツ界にもデータ活用の波
DX化が著しい業界にスポーツ界があります。とりわけ米大リーグ（MLB）ではその傾向が著しく、投手の投球速度や回転数、バッターの打ち出し角度や推定飛距離、球場での選手の動きを追跡してデータ化するシステムが導入されており、実際にデータ活用の結果、ホームラン数が増えているとのことです。
スポーツ×テクノロジーで実現できるもの
かつてチームの強さは選手一人ひとりの力量や監督の経験によって大きく左右されましたが、ITによって膨大な情報をリアルタイムに得られるようになり、それをいかに分析し、活用するかで試合の結果を変えられるようになってきました。それとともにデータを高い精度で分析し、チーム内に分析結果を共有するシステムを構築できる専門家が求められています。
例えば、2019年のワールドカップラグビーで日本代表チームが大躍進できた背景にも、試合が優勢になるためにどのようにスクラムを組むべきなのか、試合の映像、選手一人ひとりのスピードやパワーを数値化して分析したアナリストたちの存在がありました。
使えるねっとのパートナーシップ（信州ブレイブウォリアーズ様）
使えるねっとも長野県長野市および千曲市を本拠地とするプロバスケットボールチーム、信州ブレイブウォリアーズとパートナー協賛を締結しました。2021年10月からスタートしたシーズンにおいて、高品質で安定したクラウドサービスをチームに提供するのみならず、クラウドサービスを駆使して技術面からもチームのDX化をサポートしていきます。
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使えるファイル箱
使えるねっとが提供する「使えるファイル箱」は使いやすくて低価格のため、多くの中小企業様に選ばれ、DX化のお手伝いをさせていただいています。
手軽なのにユーザー無制限＋高度なセキュリティ機能も搭載でDX化に最適
使えるファイル箱が使いやすい理由は専用のインターフェイスを必要とせず、WindowsならExplorerのように普段の使なれた方法でデータのアップロード、ダウンロードが可能な点にあります。また、ユーザー数は無制限で100人でも、1,000人でも料金は一律のため、社員が増えてもユーザー課金や発行権限に悩むこともありません。さらに、各フォルダごとにアクセス権限の設定が可能なので、セキュリティ面を心配せずに取引先など外部とのやりとりも自由自在です。デフォルトで大容量１TB、月単価10,780円（税込、3年契約）から導入していただけます。
無料トライアルも実施しておりますので、クラウドストレージサービスの導入をお考えの方はお気軽に問い合わせください。
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お電話でのお問い合わせはこちら：03-4590-8198
（営業時間：10:00-17:00）
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