【2026年版】法人向けクラウドストレージ比較｜国内サービスを中心に選び方とおすすめを解説

ファイルサーバーの老朽化やテレワーク環境の整備を進める中で、クラウドストレージへの移行を検討している中小企業は少なくありません。しかし、市場には国内外のさまざまなサービスが存在し、「どのサービスを選べばいいのかわからない」という声もよく聞かれます。

特に国産クラウドストレージは、データ主権の確保や日本語サポートの充実といった観点から注目を集めています。一方で、料金体系や機能面での違いが分かりにくく、自社に最適なサービスを選定するのは容易ではありません。

本記事では、法人向けクラウドストレージの選び方を整理したうえで、中小企業での導入実績が豊富な国産3サービス（使えるファイル箱、Fileforce、DirectCloud）を料金体系・機能・データセンター環境の観点から徹底比較します。あわせて、海外大手のBox・Dropboxとの違い（課金体系・為替リスク・データ保管先）も解説し、中小企業のIT意思決定者が自社のニーズに最適なサービスを選定できるよう、具体的な選定基準と判断材料を提供します。

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この記事の要点｜法人向けクラウドストレージ比較まとめ

国産の主要3サービスに海外大手2サービス（Box・Dropbox）を加えた計5サービスを、料金・課金体系・特徴で比較しました。自社のニーズに合わせて選べるよう、各サービスの特徴を簡潔にまとめています。

※国産サービスの料金は税抜表示。Box・Dropboxは公式サイトがドル建て表記のため、実際の支払額は為替レートにより変動します。本記事の情報は2026年8月時点で各社公式サイトを確認したものです。最新情報は各サービスの公式サイトをご確認ください。

クラウドストレージ選定の前に｜まず3つの分岐で候補を絞る

個別のサービス比較に入る前に、前提となる3つの分岐を整理しておくと、候補を大きく絞り込めます。

国産クラウドストレージとは

国産クラウドストレージを選ぶ前に、まず「国産」という言葉が何を意味するのかを明確にしておく必要があります。一口に国産といっても、開発拠点、データセンターの所在地、運営企業の国籍など、複数の要素が絡むため、サービスによって「国産」の定義が異なる場合があります。

国産クラウドストレージの定義

国産クラウドストレージと呼ばれるサービスには、主に以下の3つの基準があります。

1. 開発拠点が日本にあるかどうか。日本国内で開発されたサービスであれば、日本企業のニーズや日本の法律を考慮した設計がなされている可能性が高くなります。
2. データセンターが国内にあるかどうか。物理的にデータが日本国内に保管されることで、外国法の域外適用リスクを回避できます。これはデータ主権の観点から最も重要な要素といえます。
3. 運営会社が日本法人かどうか。日本法人が運営していれば、日本の法律に基づいたサービス提供が行われ、トラブル時にも日本の裁判管轄権が適用されます。

「国産」と呼ばれるサービスは、これら3つの要素すべてを満たしています。一方で、日本企業が運営していても、インフラ基盤にAWSなどの海外クラウドプラットフォームを利用しているサービスもあります。

どちらが良い・悪いということではなく、自社の要件に応じて選択することが重要です。高度なデータ主権が求められる場合は自社運営データセンターを持つサービスを、グローバルな信頼性やスケーラビリティを重視する場合はAWSなどを活用したサービスを選ぶという判断もあります。

海外製クラウドストレージとの違い

国産クラウドストレージと海外製クラウドストレージの最も大きな違いは、データ主権にあります。

データ主権とは、データがどの国の法律に基づいて管理されるかという概念です。海外製クラウドストレージの場合、たとえ日本国内のデータセンターを利用していても、米国クラウド法（CLOUD Act; Clarifying Lawful Overseas Use of Data Act）などの外国法により、外国政府がデータの開示を要求できる可能性があります。国産クラウドストレージでデータを国内に保管すれば、このようなリスクを回避できます。

ただし、国産サービスであっても、インフラ基盤にAWSなどの米国企業のクラウドプラットフォームを利用している場合、CLOUD Actの潜在的な影響範囲に入る可能性がある点は留意が必要です。この点については、各サービスの比較セクションで詳しく解説します。

次に、日本の法令への準拠のしやすさが挙げられます。電子帳簿保存法、個人情報保護法、医療情報システムの安全管理ガイドラインなど、日本特有の法令や規制に対応する場合、国産サービスの方がスムーズに対応できる傾向があります。

日本語サポート体制も重要な違いです。海外製サービスでは、日本語対応が限定的であったり、時差の関係で即座に回答が得られなかったりする場合があります。国産サービスでは、日本時間の営業時間内に日本語で問い合わせができ、緊急時にも迅速な対応が期待できます。IT専任者がいない中小企業にとって、このサポート体制の差は大きな意味を持ちます。

法人向けクラウドストレージの選び方｜4つの重要な比較ポイント

国産クラウドストレージを選定する際は、以下の4つのポイントを軸に比較することが重要です。表面的なスペック比較だけでなく、自社の業務実態に照らし合わせて検討してください。

主要国産クラウドストレージ3サービスの特徴比較

ここからは、中小企業での導入に適した3つの国産クラウドストレージサービスについて、詳しく比較していきます。コストパフォーマンスに優れたサービスから、高度なDX機能を備えたサービスまで、それぞれの特徴を料金・機能・データ保管環境の観点から解説します。

使えるファイル箱｜圧倒的コストパフォーマンスと国内自社データセンター

使えるファイル箱は、使えるねっと株式会社が提供する、コストパフォーマンスと国内自社データセンター運用を強みとする国産クラウドストレージです。

料金体系は、ユーザー数無制限の容量課金型です。スタンダードプランは1TBで月額27,400円（税抜）、1年契約なら月額23,200円（税抜）と、主要国産サービスの中でも特に低価格な設定となっています。アドバンスプランは3TBで月額82,600円（税抜）、1年契約なら月額66,000円（税抜）です。初期費用は無料で、30日間の無料トライアルも利用できます。

※ユーザー数無制限

使えるファイル箱の最大の特徴は、自社運営の国内データセンターでデータを保管していることです。AWSやAzureなどのパブリッククラウドを利用せず、物理的なサーバーを自社で管理しているため、「データがどこにあるか」が明確です。データ主権を重視する企業や、コンプライアンス上の理由でパブリッククラウドを利用できない企業にとって、大きなメリットとなります。米国CLOUD Actなどの外国法の影響を受けないことも、安心材料のひとつです。

機能面では、シンプルで使いやすいことを重視しています。Windowsエクスプローラーと同じ操作感でファイルを管理でき、特別なトレーニングなしで使い始められます。バージョン管理は999世代まで対応しており、ランサムウェア攻撃を受けても過去の状態に復元できます。

セキュリティ機能も充実しており、通信暗号化、二段階認証、IPアドレス制限、詳細なアクセス権限設定が標準で提供されています。アドバンスプランでは、共有リンクの有効期限設定や、ダウンロード回数制限といった、より高度なセキュリティ機能が利用できます。

Fileforce｜高機能・DX推進型のフラッグシップモデル

Fileforce（ファイルフォース）は、ファイルフォース株式会社が提供する、多機能性と高いセキュリティを兼ね備えた国産クラウドストレージです。OEMパートナーを含め23,000社以上の導入実績があります。

料金体系は、ユーザー単位のSmall Businessプランと、ユーザー数無制限のUnlimitedプランの2つの方式を用意しています。

Fileforceの強みは、ファイルサーバーライクな操作性と、DX推進に役立つ高度な機能群です。Windowsエクスプローラーからクラウドへ直接アクセスできるFileforce Driveにより、既存のファイルサーバーと同じ感覚で利用を開始できます。

特筆すべき機能として、ランサムウェアの振る舞い検知による遮断機能が標準搭載されています。また、TaskFlowという承認ワークフロー機能により、ファイルの承認・回覧プロセスをデジタル化できます。電子帳簿保存法への対応もFileforceの特徴のひとつで、AI-OCRを活用した自動読み取り機能などをオプションで提供しています。

インフラ基盤にはAWSを利用しています。AWSの高い可用性と冗長性を活かしたサービス提供が行われていますが、AWSは米国企業であるため、理論上はCLOUD Actの対象となる可能性があります。データ主権を最重視する企業は、この点を考慮したうえで判断してください。

DirectCloud｜セキュリティとログ管理の充実した高機能モデル

DirectCloud（ダイレクトクラウド）は、株式会社ダイレクトクラウドが提供する、高度なセキュリティ機能とログ管理を特徴とする国産クラウドストレージです。2,900社以上に導入されています。

料金体系は容量課金型で、ユーザー数は無制限です。2026年1月1日に料金改定が行われ、現行料金は以下の通りです。

DirectCloudの最大の強みは、業界トップクラス250種類以上の操作ログ監視機能です。ユーザーのログイン、ファイル操作、管理者の設定変更など、あらゆる操作を詳細に記録・監視できます。内部統制やIT監査への対応が求められる企業にとって、大きなメリットとなります。

機能面では、生成AI連携やストレージ階層化（ホット・ウォーム・コールド）など、先進的な機能を積極的に導入しています。セキュリティ面では、7段階のアクセスレベル設定、二要素認証、デバイス認証、IPアドレス制限など、きめ細やかなアクセス制御が可能です。

インフラ基盤にはAWS東京リージョンを利用しています。AWSのSLA稼働率99.95%の保証とAmazon S3の99.999999999%の耐久性を活かしたサービス提供が行われています。ただし、Fileforceと同様に、AWSは米国企業であるため、CLOUD Actの潜在的な影響範囲に入る可能性があります。

海外大手（Box・Dropbox）との比較｜国産とどちらを選ぶか

法人向けクラウドストレージの検討では、海外大手のBoxとDropboxも必ず候補に挙がります。どちらも機能・実績ともに世界トップクラスですが、国産サービスとは課金体系・料金通貨・データ保管の考え方が根本的に異なります。2026年8月時点の各社公式サイトの情報をもとに整理します。

※Box・Dropboxの料金・仕様は2026年8月時点の各社公式サイト（box.com / dropbox.com）による。年払い時の1ユーザーあたり月額。

判断の分かれ目はシンプルで、「全社員・取引先を含めた大人数で使うか」「データを国内に置きたいか」の2点です。ユーザー課金型は30名を超えるあたりから容量課金型とのコスト差が急拡大します（次章で試算）。また、海外サービスはドル建て料金のため、円安局面では実質的な値上がりが発生します。

一方、海外拠点との連携が多い、SalesforceやSlackなど多数の外部アプリと深く連携させたい、といった要件がある場合はBoxやDropboxの豊富なエコシステムが活きます。自社の利用形態に合わせて選択してください。

料金比較｜1TBあたりのコストで選ぶ

3サービスの料金を、同条件（1TB・ユーザー数無制限）で比較すると、コスト面での差が明確になります。

使えるファイル箱は、他の2サービスと比較して大幅なコスト削減が可能です。年契約の場合、Fileforceと比較して年間約44.1万円、DirectCloudと比較して年間約58.5万円のコスト差が生まれます。

中小企業がクラウドストレージを選定する際、月額料金は固定費として長期にわたり発生するため、この差額は決して小さくありません。特に複数年の利用を想定する場合、TCO（総所有コスト）の観点からも、使えるファイル箱のコストパフォーマンスの高さは際立っています。

ユーザー課金型（Box・Dropbox）との人数別コスト比較

ユーザー課金型サービスとの比較では、利用人数によってコスト構造が大きく変わります。年払い時の月額で試算すると以下の通りです。

※円換算は1ドル150円で計算した参考値。実際の支払額は為替レート・契約条件により変動します。

10名前後まではユーザー課金型と大差ありませんが、30名で約3倍、100名では約10倍の差になります。ユーザー数無制限の容量課金型は、全社員に加えて取引先やパート・アルバイトにもアカウントを配布できるため、利用範囲を広げるほど1人あたりコストが下がっていく構造です。

ただし、料金だけで判断するのは適切ではありません。必要な機能が備わっていることを確認したうえで、コストとのバランスを検討してください。

機能面での選定ポイント

料金だけでなく、業務に必要な機能が備わっているかを確認することが重要です。

バージョン管理機能

ファイルの誤削除や誤編集は、どの企業でも起こりうるトラブルです。バージョン管理機能があれば、過去の状態に簡単に戻すことができます。

使えるファイル箱は最大999世代の履歴保存に対応しています。FileforceとDirectCloudもバージョン管理機能を備えていますが、具体的な世代数は利用プランによって異なるため、導入前にベンダーへの確認をおすすめします。

使えるファイル箱の999世代管理は、頻繁にファイルを更新する業務では大きなメリットとなります。ランサムウェア対策としても、感染時点よりも前のバージョンに戻せることで、業務データの消失リスクを大幅に低減できます。

アクセス権限設定

社内の部署ごと、プロジェクトごとに、誰がどのファイルにアクセスできるかを細かく設定できる機能は、情報漏洩対策として不可欠です。すべてのサービスで、フォルダごと・ファイルごとのアクセス権限設定が可能です。

DirectCloudは7段階のアクセスレベルを提供しており、特に細かいアクセス制御が求められる企業に適しています。外部の取引先とのファイル共有においても、ゲストユーザーとして招待し、特定のフォルダのみにアクセス権限を付与することができます。

操作ログの記録

内部統制やセキュリティ監査の観点から、「誰が」「いつ」「どのファイルに」「何をしたか」という操作ログの記録は重要です。すべてのサービスで詳細な操作ログの記録と閲覧が可能です。

DirectCloudは250種類以上のログを取得可能で、業界トップクラスの充実度です。万が一、情報漏洩や不正アクセスの疑いが生じた場合でも、ログを確認することで原因の特定や影響範囲の把握が可能になります。

電子帳簿保存法対応

2024年1月から電子帳簿保存法が本格施行されており、請求書や領収書などの国税関係書類を電子データで保存する際には、法律で定められた要件を満たす必要があります。

Fileforceは、AI-OCRによる自動読み取りなど、電子帳簿保存法対応機能をオプションで提供しています。使えるファイル箱およびDirectCloudの対応状況については、各ベンダーに直接お問い合わせください。

ワークフロー機能

FileforceはTaskFlowという承認ワークフロー機能を提供しており、ファイル起点で承認・回覧のワークフローを構築できます。紙の稟議書をデジタル化したい企業に適しています。DirectCloudも上長承認機能などのワークフロー機能を備えています。

使えるファイル箱は、複雑なワークフロー機能は持ちませんが、その分シンプルで使いやすい設計となっています。

データセンター環境の比較

データの保管場所は、セキュリティとコンプライアンスに直接関わる重要な要素です。3サービスのデータセンター環境を比較します。

使えるファイル箱は、自社運営の国内データセンターでデータを保管しています。パブリッククラウドを利用していないため、外国法の影響を受けず、データの管理主体が完全に日本国内で完結します。これはデータ主権の観点で最も安心できる構成です。

FileforceとDirectCloudは、いずれもAWS東京リージョンを利用しています。データは物理的に日本国内に保管されますが、AWSは米国企業であるため、理論上は米国CLOUD Actの対象となる可能性があります。ただし、これは「理論的なリスク」であり、AWSの高い可用性（99.95%のSLA稼働率）やデータ耐久性は、事業継続性の観点では大きなメリットとなります。

自社が取り扱うデータの機密性レベルや、所属する業界の規制要件に応じて、どのレベルのデータ主権が必要かを判断しましょう。

出典：使えるファイル箱公式サイト、DirectCloud公式サイト、Fileforce公式サイト

サポート体制の選定ポイント

システムトラブルや運用上の疑問が生じた際に、迅速かつ適切なサポートを受けられるかどうかは、サービス選定の重要な要素です。

すべてのサービスで、平日の営業時間内に、電話・メール・チャットでのサポートを提供しています。国産サービスの強みは、日本語での丁寧なサポートが受けられることです。技術的な質問だけでなく、運用方法の相談や業務フローの改善提案といった、より実務的なアドバイスも期待できます。

導入支援サービスの有無も重要なポイントです。既存のファイルサーバーからのデータ移行は、多くの企業にとって大きなハードルとなります。移行支援サービスや設定代行サービスを提供しているベンダーを選べば、IT担当者の負担を大幅に軽減できます。

利用シーン別おすすめサービス

ここまでの比較を踏まえて、利用シーン別のおすすめサービスを紹介します。

よくある質問（FAQ）

まとめ

法人向けクラウドストレージは、それぞれ異なる強みを持っています。

使えるファイル箱は、圧倒的なコストパフォーマンスとシンプルな操作性、そして自社運営の国内データセンターによるデータ主権の確立が強みです。中小企業や、基本的なファイル共有機能を求める企業に最適です。

Fileforceは、多機能性とセキュリティの高さが強みです。DX推進を積極的に進めたい企業や、電子帳簿保存法対応を含むワークフロー機能を求める企業に適しています。

DirectCloudは、250種類以上のログ監視とAWSの高可用性が強みです。内部統制やIT監査への対応が求められる企業、生成AI連携など先進的な機能を求める企業に適しています。

Box・Dropboxは、豊富なアプリ連携とグローバルでの実績が強みです。海外拠点との連携が多い企業に適していますが、ユーザー課金・ドル建て料金のため、人数規模によるコスト増と為替変動を織り込んだ検討が必要です。

どのサービスを選ぶべきかは、自社の要件によって異なります。本記事で紹介した選定ポイントを参考に、「コスト」「機能」「サポート」「データ主権」のバランスを考慮して、最適なサービスを選んでください。

多くのサービスでは無料トライアルや無料相談を提供しています。まずは実際に試してみて、自社の業務フローに合うかどうかを確認することをおすすめします。

※本記事の情報は2026年8月時点で各社公式サイトを確認したものです。最新の料金プランや機能については、各サービスの公式サイトをご確認ください。