ファイル共有のセキュリティ対策として日本の多くの企業で採用されてきた「PPAP」。パスワード付きZipファイルとそのパスワードを2通のメールに分けて送受信する方法ですが、セキュリティリスクが高く、今では多くの行政機関や企業で禁止になっています。すでにほとんどの企業で完全廃止されていると思いきや、まだまだこの「悪習」は根強く残っているようです。
すでに「脱PPAP」を実現した多くの企業が採用しているのが、クラウドストレージを使った共有方法です。中でも「容量を気にせず使える」ことを理由に、容量無制限のクラウドストレージを探している方も多いでしょう。しかし2026年現在、本当の意味で容量無制限を提供している大手サービスは実質1社のみという状況に変わっています。
本記事では、なぜ容量無制限プランが業界全体で姿を消したのかという背景から、2026年現在の最新事情、そして「実質無制限」で使える現実的な選択肢まで、徹底的に解説します。
目次
クラウドストレージを導入するメリット
クラウドストレージを容量無制限にするメリット
容量無制限は必要？データ容量の目安
【2026年版】容量無制限が「絶滅危惧種」になった理由
2026年のクラウドストレージは2タイプ｜「真の無制限」と「容量追加型」
容量無制限・大容量を選ぶ4つの比較ポイント
容量無制限・大容量を利用する際の注意点
タイプA：真の容量無制限｜Box Business以上（業界唯一）
タイプB：容量追加型｜主要クラウドストレージの現状
業界が「容量上限化」する中での「使えるファイル箱」の独自性
使えるねっとが選ばれる2つの理由
FAQ
クラウドストレージの基本（仕組み・メリット・選び方）について詳しく知りたい方は、以下の総合ガイドをご覧ください。
▶ クラウドストレージとは？導入メリット・選び方のポイント・活用事例【総合ガイド】
クラウドストレージを導入するメリット
PPAPや社内サーバを使ったデータ共有方法と比較して、クラウドストレージを導入することにはどんなメリットがあるのでしょうか？以下、5つご紹介します。
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データを一元管理できる
PPAPやUSBを使ってファイルをそのたびに渡す方法はセキュリティリスクが高いだけでなく、共有する際に手間がかかります。この点クラウドストレージはデータを一括管理できるため、共有の工数を劇的に減らせます。
データの共有による業務効率化を実現できる
上述したようなデータの共有が実現すれば、事業所や工場など拠点が複数ある場合にクラウドストレージを利用することで業務効率が向上します。また、多くの企業がテレワークを導入することで従業員の働き場所も多種多様になっています。相手がオフィスであっても出先や出張先であっても、インターネットがつながり、端末（もちろんスマホなどの携帯端末でも大丈夫）さえあれば、データ共有が可能であり、業務効率が格段に向上します。
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サーバの管理に時間を割かずに済む
クラウドストレージを利用しない場合、社内サーバを使ってデータ共有することになりますが、専門知識を有するスタッフが運用・管理しなければなりません。そうするためには当然時間と費用がかかります。
それに対して、クラウドストレージを利用すれば運用は基本的に業者に任せられるので、コスト削減が可能です。
どこからでもアクセスできる
上述したようにクラウドストレージなら社内サーバと異なり、どこからでもアクセスできます。例えば、営業担当が顧客先で急遽資料が必要になった場合、クラウドストレージならファイルの大きさに関係なく、ワンクリックで共有できます。
バックアップが自動で生成される
多くのクラウドストレージサービスは保管したデータを自動的にバックアップしてくれます。そのため、うっかり上書きしてしまったファイルの復元も可能です。
ただ、注意したいのは、クラウドストレージはバックアップ目的のサービスではなく、あくまでもファイル共有のためだということ。例えば、自分にとってバックアップが必要な重要ファイルをクラウドストレージに保管しているつもりでも、誰か別の人が削除すればバックアップ対象から外れてしまいます。
バックアップは「保管場所」として別途確保することをおすすめいたします。
クラウドバックアップとは何かを知りたい方はこちら
クラウドバックアップのおすすめサービスについて知りたい方はこちら
クラウドストレージを容量無制限にするメリット
クラウドストレージを容量無制限にするメリットは、サイズの大きなファイルやデータを大量に保存、バックアップできる点です。
どの企業もDXを進める中、ビッグデータの利活用が重要になっています。それに伴い、企業が保有するデータ量も年々増加しています。例えば、製造業や物流業ではIoTとAIを活用する事例が増えており、人が収集、保存するデータにとどまらず、IoT端末から得られるデータを加えるとその量は膨大になります。
総務省「情報通信白書（令和5年版）」によると、世界的にもデータトラフィック量、特にモバイル端末経由でのデータ流通量は大幅に増加してきており、2022年末で約90エクサバイト/月に達し、2028年には約325エクサバイト/月に達すると予測されています（1エクサバイト＝1,000ペタバイトまたは10億ギガバイトに相当。人類がこれまで話したすべての言葉は5エクサバイトに相当するともいわれます）。
つまり、DXによって新たな価値を生み、競争優位性を保持しようとする企業にとって、大量のデータの保管は不可欠であり、そのためには容量無制限のクラウドストレージが効果的といえるでしょう。
容量無制限は必要？データ容量の目安
容量無制限のクラウドストレージは本当に必要なのでしょうか？
中小企業の中には、「容量無制限だとコストがかかるのでは？」「容量無制限のストレージが本当に必要なのか？」などと懸念している経営者、担当者の方も少なくないようです。ここでは、データ容量の目安について説明します。
写真のデータサイズの目安
写真のデータサイズの目安は以下の通りです。
・800万～2,000万画素のスマホカメラの場合：1枚3.6MB～24MB
・1,200万～1,800万画素のコンパクトデジカメの場合：1枚4.5MB～8MB
・1,200万～2,400万画素のデジカメの場合：1枚4.5MB～10MB
もし、画像データを1日100枚アップロードすると、1年で約3万6,000枚になります。1枚のデータが4.5MBであれば、年間162GBが画像データだけで必要になる計算です。
動画のデータサイズの目安
動画の容量はさらに大きく、10分のHD動画は1.8GBです。ちなみにフルHDであれば同じ1.8GBで時間は5分に、4K動画なら3分になります。
もし、3分の4K動画を1日1本アップロードすれば、年間657GBになります。動画制作会社や、メディアを扱う企業の場合、大容量のストレージが必要なことは明らかでしょう。
容量の目安について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください＞＞
【2026年版】容量無制限が「絶滅危惧種」になった理由
かつて、Dropbox、Google Workspace、Boxなど、多くのクラウドストレージが「容量無制限」を売りにしていました。しかし2026年現在、本当の意味で容量無制限プランを提供している大手サービスはほぼBox 1社のみとなっています。
なぜ業界全体で容量無制限プランが姿を消したのか、その背景を整理します。
2023年、Dropboxが容量無制限を廃止
Dropboxは2023年8月、Advancedプランの「as much storage as you need（必要なだけストレージ）」廃止を発表し、同年11月から段階的に新ポリシーへ移行しました。
新ポリシーでは、Advancedプラン（3ライセンス〜）の容量は合計15TBに変更。追加ライセンスごとに5TBが加算され、最大1,000TBまで拡張可能というメーター型に変わりました。
廃止の理由としてDropboxが公表したのは、暗号通貨マイニングへの転用、第三者へのストレージ転売、個人ユーザーがビジネスプランを共同利用するといった想定外の使い方の急増です。「正規のビジネス顧客の数千倍を消費するケースが増え、サービス全体の信頼性に影響が出ていた」と説明されています。
出典：Dropbox Blog: Updates to our storage policy on Dropbox Advanced
Googleも段階的に容量を有限化
Google Workspaceでも、2022年に教育機関向けプランの容量を100TBに上限化したことを皮切りに、ビジネスプランでも容量階層化が進みました。
2026年現在の主要プランでは、Business Standardが2TB/ユーザー、Business Plusが5TB/ユーザー、Enterpriseで5TBに加えて追加リクエスト制となっており、「容量無制限」を売りにしたプランは消滅しています。
2026年現在、「真の容量無制限」は実質Box 1社
主要なクラウドストレージサービスの中で、2026年現在も「容量無制限」を継続しているのはBoxのBusinessプラン以上だけです。
ただしBoxの容量無制限にも条件があり、フェアユース・ポリシーに基づき、ユーザー1人あたりの月間転送量（帯域幅）は1TBに制限されています。「保存量に上限はない」が「使い方には常識的な範囲がある」という運用です。
このように業界全体で「容量無制限」が姿を消した今、大量のデータを保管したい中小企業の現実的な選択肢は、Boxの容量無制限プランを使うか、必要な容量に応じて柔軟に拡張できる「容量追加型」のサービスを使うかの2択になっています。
2026年のクラウドストレージは2タイプ｜「真の無制限」と「容量追加型」
2026年現在、大量のデータを保管したい企業が選べる主要なクラウドストレージは、以下の2タイプに整理できます。
タイプAは「予測しづらい大量のデータを抱える企業」向け。タイプBは「使った分だけ支払う合理性」と「帯域幅の柔軟性」を重視する企業向けです。
以下では、まずタイプA（Box）の現状を、続いてタイプB（容量追加型）の主要サービスを、海外発と国産に分けて整理します。
容量無制限の有料クラウドストレージ4つの比較ポイント
容量無制限の有料クラウドストレージを選ぶ際に注目したい4つの比較ポイントは以下の通りです。
・一度にアップできるデータ容量
・料金プラン
・セキュリティ対策の内容
・無料トライアル期間の有無
1つずつ説明します。
1. 一度にアップできるデータ容量
クラウドストレージの有料サービスを選ぶ際、1つ目の比較ポイントは一度にアップできるデータ容量です。
上述したように動画や画像ファイルを扱う場合、1つのファイル容量が大きいため、一度にアップできる容量が小さければ工数が増えてしまい、業務効率が低下してしまいます。できれば、一度にアップロードできる容量やファイル数に上限がないものを選びましょう。
2. 料金プラン
クラウドストレージの有料サービスを選ぶ際、2つ目の比較ポイントは料金プランです。
クラウドストレージには主に「ユーザ課金型」と「プラン課金型（容量課金型）」の2つの料金体系があります。ユーザ課金型とは、各ユーザ1人ずつに課金される料金プランであり、プラン課金型とは、ストレージ容量に応じて課金される料金プランです。プラン課金型の中にも、ユーザ数に一定の制限があるものと、無制限のものがあります。
ユーザ課金型は、ユーザ1人あたりの料金がプラン課金型よりも抑えられている場合が多いため、利用ユーザが少なく、今後しばらくは従業員が大幅に増加する可能性が少ない場合はお得なプランといえるでしょう。
ただ、ユーザ課金型でスタートしたものの、業務規模の拡大とともにユーザを増やす必要が生じた場合、そのたびに追加IDやパスワードの管理の手間がかかります。また、大幅に増加した場合、1人あたりの金額にユーザ数を乗じることになるため、コストが急激に膨らむことも考えられます。他方、その分増えたストレージ容量を使い切れない可能性もあります。
それに対して、プラン課金型はコストをかけずに自由にユーザを追加できるため、従業員の増加に対応しやすく、取引先など外部にもアカウントを発行する敷居が低いといえます。また、社員入れ替え時などもアカウントを削除すれば事足りるため、管理者の業務簡素化にも役立ちます。結果的に多くのユーザで利用するようになれば、1人あたりのコストが低くなり、お得といえるでしょう。
もっとも容量課金型にもデメリットがあります。ユーザが少ない場合は1人あたりのコストはユーザ課金型に比べて割高になる可能性があります。
3. セキュリティ対策の内容
クラウドストレージの有料サービスを選ぶ際、3つ目の比較ポイントはセキュリティ対策の内容です。
企業が管理するデータ容量が増大し、その重要性がますます高まっています。そのため、クラウドストレージサービスのセキュリティ対策の充実度は、比較ポイントの中で最重要といっても過言ではありません。
情報資産の重要度が増しているのに伴って、ランサムウェアなどのサイバー攻撃の頻度や悪質性も高まっています。もし、企業のセキュリティ対策が不十分で顧客リストや機密情報が流出してしまえば、取引先からの信頼を失いかねません。
また、ランサムウェア攻撃を受けると、多大の金銭的損失を被ることになります。JNSA（日本ネットワークセキュリティ協会）によると、ランサムウェアに感染した組織の平均被害金額は2,386万円にのぼり、暗号化されたデータを復旧できた組織は半分にとどまりました。
セキュリティ対策は多岐に渡りますが、まずチェックしておきたいのが通信の暗号化です。例えば、WebブラウザとWebサーバ間の通信を暗号化するのに使われているのがSSL/TLSという通信手段です。また、悪意を持ったユーザがアクセスできないように、ユーザの真正性を確認するための多要素認証・2要素認証もチェックしておきたいところです。2要素認証とは、最初にパスワードなどで認証を行い、それを通過した場合に別の要素により認証を行うことを指します。
加えて、アカウントごとの動向をモニタリングできるように、管理者がログ監視できる機能も必要です。削除履歴やアップロード履歴、ログイン履歴などを確認できれば、何らかのセキュリティインシデントが発生した場合も、原因を見つけやすいでしょう。
4. 無料トライアル期間の有無
クラウドストレージの有料サービスを選ぶ際、4つ目の比較ポイントは無料トライアル期間の有無です。
現在、多くのサービスがUIをエクスプローラーに近づけており、直感的に使えるようにデザインされています。ただ、実際の操作性は使ってみないと分からないものです。無料トライアル期間があれば、オフィスで、外出先で、またテレワークをしているメンバーとの間でデータを共有する際の使いやすさを試してみて、フィードバックを集め、最終的に導入するかじっくり決められます。
参考：NTTコミュニケーションズ 「オンラインストレージの暗号化や多要素認証などセキュリティ向上のための機能」
容量無制限の有料クラウドストレージを利用する際の注意点
容量無制限の有料クラウドストレージを利用する際には以下の2点に注意しましょう。
・料金だけで判断しない
・容量無制限になる条件を確認しておく
料金だけで判断しない
容量無制限の有料クラウドストレージを利用する際の1つ目の注意点は、料金だけで判断しないことです。
どうしても料金が安ければお得だと考えてしまう傾向がありますが、機能面、セキュリティ面も含めて総合的に考慮しましょう。例えば、いくら料金が安くても、セキュリティ面で脆弱であれば、サイバー攻撃を受けやすくなり、情報流出につながるリスクが高くなります。結果的に損害賠償請求されることにでもなれば、長期的にみれば莫大な損失を被ってしまいます。そうなれば、まさに本末転倒でしょう。
容量無制限になる条件を確認しておく
容量無制限の有料クラウドストレージを利用する際の2つ目の注意点は、容量無制限になる条件を確認しておくことです。
具体的には、利用するユーザ数に条件があることが多いです。ほかにもサービスによって満たさなければならない条件があるため、契約前に確認しておきましょう。
タイプA：真の容量無制限｜Box Business以上（業界唯一）
2026年現在、定額プランで容量無制限を継続しているのはBox（Business以上のプラン）のみです。Boxは米国Box, Inc.が提供するクラウドコンテンツマネジメントプラットフォームで、世界10万社以上、フォーチュン500企業の約7割が導入する大手サービスです。
容量無制限の条件と注意点
Boxの「容量無制限」はBusinessプラン（最低3ユーザー〜）以上で適用されます。Personal Pro以下の個人向けプランには容量上限（10GB〜100GB）があります。
さらに、フェアユース・ポリシーに基づき、ユーザー1人あたりの月間転送量（帯域幅）は1TBに制限されています。これは「保存量」ではなく「アップロード／ダウンロードの帯域」に対する制限です。日常的な業務利用ではほぼ意識する必要のない量ですが、動画素材や大容量ファイルを頻繁にやり取りする業務では注意が必要です。
Box Businessプラン以上の特徴
機能面では、1,500以上のアプリ統合、無制限の電子サイン（Box Sign）、AI機能（Box AI）など、エンタープライズ向けの高度な機能を備えています。
セキュリティ面では、AES-256暗号化、7段階の詳細なアクセス権限、FIPS 140-2認証、Box KeySafe（暗号鍵の独自制御）など、大企業の要件にも応えられる体制が整っています。
料金プラン
※ 最低契約は3ユーザーから。Enterprise Plusは応相談。
公式HP：Box
タイプB：容量追加型｜主要クラウドストレージの現状
タイプB「容量追加型」は、契約時に決めたプランに加えて、必要に応じて容量を追加・拡張できるサービスです。「使った分だけ支払う」合理性と、帯域幅の柔軟性が特徴です。ここでは、主要サービスを「海外発」と「国産」に分けて整理します。
海外発の主要サービス（Dropbox / Google Workspace）
かつて容量無制限を提供していた海外発の主要サービスは、現在いずれも容量階層型に移行しています。
Dropbox（2023年に容量無制限を廃止）
Dropboxは法人向けにStandard、Advanced、Enterpriseの各プランを提供しています。Advancedプランは2023年11月から「容量無制限」を「メーター型」に変更しました。
新ポリシーの詳細：
・3ライセンスで合計15TBの共有ストレージ
・追加ライセンスごとに+5TB
・最大1,000TBまで拡張可能
・既存顧客（35TB／ライセンス未満の利用）は2028年まで現状容量+5TBを保証
価格はAdvancedプランで1ユーザーあたり月額2,400円（年払い、最低3ユーザー〜）です。AES-256暗号化、SSL/TLS、多要素認証など標準的なセキュリティを備えています。
公式HP：Dropbox Business
Google Workspace（容量階層化、最大プランでも5TB／ユーザー）
Google Workspaceは、Microsoft Officeに対抗するビジネスツールとして広く使われていますが、ストレージ容量は階層化されています。
2026年現在の主要プラン：
・Business Starter：30GB／ユーザー（月額680円、税込）
・Business Standard：2TB／ユーザー（月額1,360円、税込）
・Business Plus：5TB／ユーザー（月額2,040円、税込）
・Enterprise：5TB／ユーザー＋追加リクエスト制（応相談）
※価格は1年契約の場合
2要素認証、エンドポイント管理、高度な保護機能プログラム、AIによるファイル検索など、Googleのインフラを活かした高機能が魅力です。
公式HP：Google Workspace
国産の主要サービス（4選）
続いて、国産（日本企業が運営）の容量追加型クラウドストレージを4つ紹介します。データ主権、日本語サポート、電子帳簿保存法など国内法令への対応を重視する場合は、国産サービスの選択肢が有力です。
3社の詳細比較（料金・機能・データセンター環境）は、以下の記事で深掘りしています。
▶ 国産クラウドストレージ比較｜主要3サービスの料金・機能・セキュリティを徹底解説
1. 使えるファイル箱
使えるねっと株式会社が提供する国産クラウドストレージで、1TB（スタンダードプラン）から始められ、必要に応じて1TB単位で容量を追加できる柔軟性が特徴です。最大の強みは、自社運営の国内データセンターでデータを保管していることで、AWSなど海外プラットフォームを使わないため、米国CLOUD Actなどの外国法の影響を受けません。
機能面では、999世代までのバージョン管理によるランサムウェア対策、Windowsエクスプローラーと同じ操作感、AES-256暗号化、2要素認証、IPアドレス制限などを標準搭載しています。ユーザー数無制限で、社員数が増えても料金が変わらないため、予算管理がしやすい点も中小企業に評価されています。
※ ユーザー数無制限。30日間の無料トライアルあり。
公式HP：使えるファイル箱
2. DirectCloud
株式会社ダイレクトクラウドが提供する国産クラウドストレージで、2,900社以上の導入実績があります。最大の特徴は、業界トップクラス250種類以上の操作ログ監視機能で、内部統制やIT監査への対応が求められる企業に強みを発揮します。
機能面では、生成AI連携、ストレージ階層化（ホット・ウォーム・コールド）、7段階のアクセスレベル設定、二要素認証、IPアドレス制限など、先進的かつ細やかな機能を備えています。インフラ基盤にはAWS東京リージョンを利用しており、SLA稼働率99.95%と高い可用性を確保しています。
ユーザー数は無制限で、500GB → 1TB → 4TBと段階的に容量プランを切り替えられます。
※ ユーザー数無制限。
公式HP：DirectCloud
3. Fileforce
ファイルフォース株式会社が提供する国産クラウドストレージで、OEMパートナーを含め23,000社以上の導入実績があります。ファイルサーバーライクな操作性と、DX推進に役立つ高度な機能群が強みです。
特筆すべき機能として、ランサムウェアの振る舞い検知による遮断機能を標準搭載しています。また、TaskFlowという承認ワークフロー機能でファイルの承認・回覧プロセスをデジタル化できるほか、AI-OCRを活用した電子帳簿保存法対応機能（オプション）も提供しています。
料金体系は、ユーザー単位課金のSmall Businessプランと、ユーザー数無制限の容量課金型Unlimitedプラン（1TB／3TB／10TB）の2方式を用意しています。インフラ基盤はAWSです。
※ Unlimitedプランはユーザー数無制限。
公式HP：Fileforce
4. Fleekdrive
Fleekdrive（フリークドライブ）は、法人利用に特化したオンラインストレージサービスで、障害耐性に優れたAWSを基盤にして強固なサーバを構築しています。クラウド上にファイルをアップロードした時点で国内3か所に分散してデータが保管されるため、災害時のデータ消失リスクが低く抑えられています。
プランは「Team（10GB×契約ユーザ数）」「Business（200GB×契約ユーザ数）」「Business plus（200GB×契約ユーザ数、AI機能搭載）」など用途に応じて選択でき、ストレージは最大800GBまで、ユーザー数は50ユーザー単位で追加可能（有料）と柔軟に拡張できます。
機能面では自動バージョン管理、オンライン共同編集50名、モバイル閲覧、ユーザーごとの権限設定、SSO（シングルサインオン）連携などを標準搭載。セキュリティ面では、アップロード時の自動ウイルスチェック、すべてのファイルの暗号化保管、IPアドレス制限、24時間体制での不審アクション自動通知、過去5年分の証跡蓄積など、企業利用に必要な機能が揃っています。
※ いずれも最低10ユーザー〜、30日間無料トライアル可能。
ユーザー数とストレージ容量のバランスを重視する場合は「user scale」プランも選べます。
※ ストレージは最大800GBまで、ユーザーは50ユーザー単位で追加可能（有料）。30日間無料トライアル可能。
公式HP：Fleekdrive
業界が「容量上限化」する中での「使えるファイル箱」の独自性
クラウドストレージ業界全体が容量上限プランへ移行する中、使えるねっとの「使えるファイル箱」には、容量・ユーザー数・データ主権の3軸で独自の強みがあります。
1. 1TBから始めて必要な分だけ追加できる柔軟性
使えるファイル箱は、スタンダードプラン（1TB）から始められるため、最初から大容量を契約する必要はありません。データが増えてきたら以下の方法で柔軟に拡張できます。
・1TB単位で容量を追加（月額20,000円）
・3TBのアドバンスプランに切り替え
このため「定額無制限プランで使い切れない大容量を払い続ける」状況や、「容量上限に達して急に使えなくなる」状況を回避できます。実際のデータ量に応じた段階的な投資が可能です。
2. ユーザー数無制限で、人員拡大時のコスト増を抑制
多くのクラウドストレージはユーザー単位課金（1IDあたり月額数百〜数千円）を採用していますが、使えるファイル箱はユーザー数無制限。社員数が10人でも100人でも料金は変わりません。
たとえば1年契約のスタンダードプランなら、月額23,200円で1TB＋ユーザー数無制限。100人で使えば1人あたり月額約255円、300人なら約85円という単価になります。法人向けプランはすべてユーザー数の制限がないため、急な増員にも追加課金なしで対応できます。
3. 自社運営データセンターで国内完結、外国法の影響なし
使えるファイル箱は、長野県にある自社運営の国内データセンターでデータを保管しています。AWSなど海外プラットフォームを使わないため、米国CLOUD Actなどの外国法の影響を受けません。データ主権を重視する企業や、コンプライアンス上の理由でパブリッククラウドを利用できない企業にとって、安心材料の一つです。
さらに、999世代までのバージョン管理機能でランサムウェア対策にも強く、AES-256暗号化、2要素認証、ログ監視機能など、企業利用に必要なセキュリティ機能が標準搭載されています。
30日間の無料トライアルを実施しているため、まずは実際に試してみて使い勝手を確認できます。
使えるねっとが選ばれる2つの理由
使えるねっとのクラウドサービスは、20年以上にわたって日本中のお客様からご利用いただいています。
1. クラウドストレージに最適なデータセンターのロケーション
使えるねっとのデータセンターがあるのは長野県。日本国内なので、海外にデータセンターがあるサービスよりも格段に速いスピードでデータにアクセスできるのが特徴です。さらに長野県は首都圏から離れ、比較的災害にも強いといわれているエリアなので、BCP対策としても非常に有効。まさにクラウドストレージにはベストな立地だといえるのです。
2. 充実のカスタマーサポート
使えるねっとのカスタマーセンターのスタッフは、全員自社専属のオペレーターです。専属スタッフならではの豊富な知識とノウハウで、お客様の課題解決を全力でお手伝いします。電話はもちろん、メールやチャットでのお問い合わせも受け付けているので、困ったときも安心です。
さらに大容量データのアップロードに便利なオプション「使えるファイル箱シャトル便」では、弊社が郵送したHDDにお客様のデータをコピーして宅急便でご返送いただけば、弊社側でお客様のファイル箱へアップロードを行います。
使えるファイル箱にご関心のある方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。30日間の無料トライアルのご希望もお待ちしております！
FAQ
（1）2026年現在、本当に容量無制限のクラウドストレージはあるの？
定額プランで「真の容量無制限」を継続している主要サービスは、Box（Business以上）のみです。ただしフェアユース・ポリシーで月間転送量が1TB／ユーザーに制限されています。それ以外の主要サービス（Dropbox、Google Workspaceなど）は、いずれも数TB〜数十TBの上限制に移行しています。
大量データを扱いたい場合は、Boxを選ぶか、必要に応じて容量を追加できる「容量追加型」のサービスを選ぶのが現実的です。
（2）Dropboxの容量無制限プランがなくなったのはなぜ？
Dropboxは2023年8月、Advancedプランの容量無制限を廃止すると発表し、同年11月から段階的にメーター型へ移行しました。理由として公表されたのは、暗号通貨マイニングへの転用、ストレージの第三者への転売、個人ユーザーがビジネスプランを共同利用するといった想定外の使い方の急増です。これらの利用が「正規のビジネス顧客の数千倍を消費し、サービス全体の信頼性に影響していた」と説明されています。
（3）無料で使えるクラウドストレージの容量は大体どれくらい？
無料で使えるクラウドストレージの容量は大体10GB前後です。
例えば、Google Driveは15GBまで無料で使用できます。中には、100GBまで無料で利用できるクラウドストレージサービスもあるようです。ただ、法人が利用する場合は容量の問題以外にもセキュリティ面も心配なため、有料プランを選びましょう。
（4）容量無制限のクラウドストレージの仕組みは？
2026年現在、定額プランで容量無制限を提供しているのは実質Box 1社です。Boxの場合、Business以上のプラン（最低3ユーザー〜）で容量無制限が適用されますが、ユーザー1人あたり月間転送量1TBというフェアユース制限があります。それ以外のサービスでは、容量無制限ではなく「容量追加型」（必要に応じて容量を追加・拡張できる）が主流になっています。
（5）OneDriveのストレージの月額料金はいくらですか？
OneDriveは家庭向けと一般法人向けに分かれており、後者には3つのプランがあります。OneDrive for Business（Plan 1）で月749円（1ユーザあたり、年払い）、Microsoft 365 Business Basicは月899円（1ユーザあたり、年払い）、Microsoft 365 Business Standardは月1,874円（1ユーザあたり、年払い）です。
お電話でのお問い合わせはこちら：03-4590-8198
（営業時間：10:00-17:00）
使えるねっと株式会社 マーケティング担当
長野県で自社データセンターを持つクラウドサービス会社にて、情報セキュリティ・クラウドインフラ・オフィスソリューションのマーケティングを担当。中小企業向けのIT活用・DX推進に関する情報を発信しています。
