Amazon、グーグル…働き方改革、あの企業ではどうしてる？

働き方改革に取り組む企業が増えていますが、中でもIT業界には早くからワークスタイル変革を掲げている会社が多く存在します。Amazonやグーグルといった巨大ネット企業は、その代表例だと言えるでしょう。この記事では、グーグル、Amazon、ヤフーという3企業の事例から、効果的な働き方改革のヒントを探ってみたいと思います。
 
「クラウド+自主性尊重」でクリエイティブな職場環境を作り上げたグーグル
働きやすい会社の典型として取り上げられることも多いグーグルは、「クラウド+自主性尊重」の組み合わせで、生産性が高くクリエイティビティにあふれた職場を作り上げています。
 
日々の業務では、スプレッドシート・ハングアウト・ドライブなど自社のクラウド製品を最大限活用することで、高度なリアルタイムコラボレーションを実現。また、業務時間の20%を自分が個人的に取り組みたいプロジェクトや社内ベンチャーに充てることができる「20%ルール」で、社員の自主性とクリエイティビティを引き出しています。
 
日本でも積極的に在宅勤務の活用を進めるAmazon
まだ日本では在宅勤務が一般的とは言えないのが現実ですが、そうした中Amazonは積極的に在宅勤務の導入を進めている企業のひとつです。
 
Amazonの場合、特にカスタマーサポート分野で在宅勤務の人材を多く採用しているのが特徴。オフィス勤務の従業員と同じキャリアパスを用意することで、在宅勤務にありがちなキャリアに関する不安を払拭しています。最近は契約社員としてではなく、始めから正社員として在宅勤務スタッフを採用するケースも増えているようです。
 
少ないルールでイノベーションを促進するヤフー
「どこでもオフィス」という制度を導入し、テレワークを全社的に推奨しているヤフー。会社貸与のノートPCなどを使って、自宅はもちろん、カフェなどどこでも好きなところで働くことができる制度です。
 
基本的な利用条件は、前日までに上長の了解を取ることと、当日にテレワーク開始・終了の報告を行うことだけ。あえてルールを少なくすることで、社員の自主性と自立性を引き出し、イノベーションを促進しようという狙いのようです。単なる制度上の改革を行うだけではなく、社員一人ひとりの働き方に対する意識に変革を起こすのが、働き方改革成功の秘訣なのかもしれません。
 
「使えるどこでもオフィス」で、シンプル&セキュアにテレワークを実現
働き方改革の一環としてテレワーク制度の整備を検討している経営者・担当者の方におすすめなのが、使えるねっとの「使えるどこでもオフィス」。
 
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